コーポレートガバナンス

【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループを取り巻く株主をはじめとした各ステークホルダーに対し、常に公正・中立な立場に立ち、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えており、主に次の諸点を基本的な要素であると認識しております。

  • 株主の利益を保護し、またその行使を促進すべきこと。
  • すべての株主の平等な取扱いを確保すべきであること。
  • 会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。
  • 社外取締役を含めた取締役会・監査役による経営陣への有効な監視及び経営陣による説明責任が確保されるべきであること。

 

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は社外取締役2名を含む11名からなる取締役会を最高意思決定機関とし、月に1度、また、必要に応じ随時、取締役会を開催し、業務執行に係る重要事項の審議並びに当社及び当社グループの経営成績の報告を行っております。
また、当社は平成21年3月27日開催の株主総会で監査役会設置会社となり、社外監査役2名を含む4名からなる監査役会を設置し、上記取締役会には原則として全監査役が出席し、取締役の職務の執行を監視するとともに、同日、監査役会を開催しております。
取締役及び従業員の職務の執行においては、その分掌と権限を「業務分掌規程」並びに「職務権限規程」等に定めるとともに、取締役会に次ぐ意思決定機関として、迅速かつ円滑な経営に資することを目的に経営会議を設置しております。

 

2.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況を図式化すると下記のようになります

 内部統制システム図

 

3.内部監査及び監査役監査の状況

当社は、平成20年12月に社長直属の独立機関として内部監査室を設置し、当社全拠点及び全子会社について年に一度、内部監査を実施することとしております。
また、重要拠点については、監査役監査を実施しております。
内部監査、監査役監査の実施に当たっては、内部監査室、監査役会、子会社監査役並びに会計監査人が緊密な連携を取り、効率的かつ効果的な運営に努めております。